2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○国務大臣（武田良太君） この問題、詳細は農水省の方に問われていただきたいと思うんですけれども、泥出しに対しては、市町村等が事業主体となって土木的な対策工事を行う災害復旧事業による支援とともに、浸水被害を受けた果樹園地におきまして被災農家等が次期作に向けた樹勢回復等を行う果樹産地再生支援対策、また、農家等の地域共同活動による多面的機能支払交付金により支援をしているものと承知をいたしております。
○国務大臣（武田良太君） この問題、詳細は農水省の方に問われていただきたいと思うんですけれども、泥出しに対しては、市町村等が事業主体となって土木的な対策工事を行う災害復旧事業による支援とともに、浸水被害を受けた果樹園地におきまして被災農家等が次期作に向けた樹勢回復等を行う果樹産地再生支援対策、また、農家等の地域共同活動による多面的機能支払交付金により支援をしているものと承知をいたしております。
今回の被害の特徴は、その果樹園地が浸水をしてしまったということが大きな特徴だというふうに思います。樹体そのものが、そのリンゴの木そのものが衰弱をしてしまうという状況があるということを現場からも聞いております。早期復旧、これを機に離農してしまうということがないように支援をしていくということが何より大事だというふうに思います。
こういうところでどうやってこの農地バンクを機能させていくかということを関係局とも相談をいたしまして、果樹園地の集積を重点的に進めるモデル地区、こういうのを関係局が共同して設定をするとともに、果樹産地につきましては、人・農地プラン、単独の話合いというよりも、やはり産地の協議会がキーマンとしての役割を果たしているという認識の下に、この産地協議会と農地バンクが連携した場合に、農林省の補助事業であります果樹
他方で、現状を見ますと、事例的に見ますと、例えば長崎県の西海市におきましては、農地バンクが遊休農地を借り入れて、県、市、ＪＡと連携して、改植事業を行った上で果樹園地の担い手に集積、集約化した事例、あるいは岐阜県飛騨市におきましても、そばの製造を行う地元の企業に農地をマッチングした例等々のいい例は出てきているというふうに認識しております。
愛媛県の果樹園地においては、七月豪雨により園地が崩落したことに伴い、園内へ立ち入るための道路が寸断されたほか、防除作業に用いられていたスプリンクラーや収穫物の運搬に用いる農業用のモノレールの破損で農作業に支障が生じているところでございます。
九州の中山間地域の事例といたしまして、長崎県西海市なんですが、ここにおいては、機構が遊休農地十四ヘクタールを借り入れて、県、市、ＪＡが連携をして基盤整備、改植事業等の条件整備を実施することで果樹園地を担い手に集積、集約化した事例、こういう事例も見られるところであります。
ただ、これは、農業共済につきましては、いわゆる共済への加入というものが前提になってまいりますので、山奥のそういう畑作地帯ですとかあるいは果樹園地帯というふうなところにおきましてこの共済への加入がどの程度進んでいるかというふうなことが、この共済制度を生かすことができるかどうかということにかかわってくるわけでございます。
果樹園地の基盤整備をこの際思い切ってやっていく。
そういう矛盾がありますから、いや応なしに果樹園地の流動化というものが同時並行的に相当強く進められないと、そういうものはできないのですよね。そうでないと虫食いになって妙なことになりますから。
ですから、今言われた適地適産、私の方から言わせてもらったら、第一が適地適産のいい果樹園地づくりをするんだ、これが一つであります。そして二番目に、需給均衡をこの際やっていくんだ。こういうつながりで事を進めていくというふうに理解をしていいのか。ただ需給均衡だということになれば、減らせばいいということになるわけですからね。
○田中（恒）委員 私、ちょっと、今の果樹園地のあれは、間伐はあなたのところはだめだと言っておるけれども、斜面地のそういうものについては、これはやはり認めていくというのがあなたのところの方針じゃないのかね。平たん地については、間伐と同じような理解に立つのでしょうな。今のところ無理だ、こういう解釈をしているようだが。そういう解釈だと私は聞いておるのだが、違うかね。そこだけちょっと違うから。
これは農林水産省の地力保全基本調査でもすでに御承知のように、わが国の不良土壌面積は、水田で三九％、畑で六七％、果樹園地で六四％、こういう不良土壌というものが指摘されているわけですが、これは主に化学肥料の使い過ぎではないかと思うのです。そういうことで、これからこういう化学肥料の使い過ぎによって低下した地力をどう回復していくのかというのは非常に基本的で、しかも重要な問題だと思うのです。
農林省の地獄保全基本調査でも、不良土壌の面積は水田で三九％、畑で六七％、果樹園地で六四％、こういうデータも出ております。こういう地力低下というわが国農業の将来にかかわる重要な問題について、農林省としては基本的にどういう御認識と今後の具体的な対策をお持ちになっておられるのか、それをお伺いしたいと思います。
その意味においては、やはり日本の治山治水事業という問題点をもう一度見直して、さらに日本の百年の大計を立てる農山村という問題が、直ちに生活の問題だけじゃなくて、十年、二十年という林業構造改善事業の中でもう少し奥深く取り入れて考えていくことが、やはり下流の地域の、あるいは今回の土石流の云々という問題が、果樹園地に流れ込んでしまった、たんぼがやられた、ある一面ではその災害が、樹園地の人は被害者である、しかしその
それから果樹園も、これは前から問題でございまして、私たちといたしましても、特に佐賀県の場合、果樹園地帯でおっしゃられますような鉱害、地下を掘りまして亀裂が生じますものですから、地表水が逸水をいたしまして保水力がなくなるというふうな問題がございます。したがってミカンなどが減少するというふうなものも起こりますし、また品質が低下をするというふうなことも起こっておるわけです。
あれの裏側が熊本県飽託郡河内芳野村になっておりますけれども、この一帯は果樹園地帯、特にミカンの樹園地でございますけれども、ここ十数年ほとんど大なり小なり干ばつを受けて水不足で悩んでおります。
たとえば、たいへん小さなことでありますけれども、私なんかのところは非常に急傾斜地帯の果樹園地帯でありますが、そこでいま問題になっておるのは、モノラックという運搬施設であります。いわば道路にかわる、ものを運ぶ運搬施設があるわけであります。
○三善政府委員 お説のとおり、特に果樹園地帯、急傾斜地帯等で、そういったモノレールでございますか、そういうものの必要性ということはますます重要になってくるのじゃないかと思っております。現在の補助対象には索道はなっておりますが、モノレールにつきましては四十五年から一応補助対象にしております。
そして焼き畑でアワやヒエを食っておった朝鮮の人民が、いまや基本的には、水田化できるところは水田化したし、その次の機械化できるところは雑穀畑にした、それよりも斜角の強いところは果樹園地にした、その上は桑園にした、その上は山蚕の畑にした、その上はことごとく植林は完了しております。問題は政治なんだ。それに資本、技術政策を集中すれば、世界のはげ山がきわめて驚くような速さで緑化が可能なのです。
ブドウであるとかミカンであるとかあるいはビワであるとかいう果樹園地帯が、その下を採掘されたためにほとんど雨水が流れないのです。全部吸い込んでしまう、どうにもならぬ事態です。
ささやかな経験でございますが経験した事例を幾つか持っておりますが、ひょっとするとカリフォルニア——御存じのフルーツ地帯、果樹園地帯がございますが、ああいうものも事と次第によりましては日本の場合にも実現しないものでもないという期待を私も持ってみたところがございますが、これはいずれも辺境地帯でありまして、国有地あるいは県有地あるいは部落有林というところでありますが、水がなかった。
だからその果樹園地帯というのはみんな流されて、そして中だけ切れている。どうしてこういうことをおやりになるかということを指摘すると、会計検査院がやかましいからということをおっしゃっている。だから私は政府自体が、皆さん方がいわゆる法のしゃくし定木的なやり方でなくて、当然その中に民有地が荒らされないような措置というのは、これは国のものであるならばなおさら補償の意味合いで措置さるべきじゃないか。
先ほど質問の半ばに、恒久的対策の予防措置については具体的に考慮している、一つは、スピードスプレヤーの問題とか重油燃焼器等を調製してやるのだというようなお話のようですが、私のほうの果樹園地帯は、ナシとリンゴと桃というふうに分かれております。そういう点で、スピードスプレや一等はナシ園地帯にはまだ使えない状態でございます。
当然、収穫皆無地帯あるいは収穫七〇％以上減という地帯が多いわけでありますが、特に、養蚕地帯のほうは一応夏秋蚕に考えるという点もあろうと思いますが、果樹園地帯はそうはまいりません。